2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
住宅手当や扶養手当が認められない、公用車が不可欠な地域なのにリース代が出ない、三人の正規職員を見積もったら人件費部分が高いと言われ、一名を経験の浅い臨時職員とする見積りに変更した、こういう事例いっぱいあるんですよ。スキルや経験を有するスタッフを配置したい、職員のモチベーションが向上する処遇にしたいと、こういう委託費になっていないということだと思うんですね。
最後に、人流を抑制するということで、自治体も国も一緒になってやっておりますが、人流を抑制するために、一番大変な、観光業とか、交通とか、バスとかタクシーさんとかありますけれども、そこに対するサポート、リース代とかも大変だとかいって、本当に、もうもたないよ、もう限界だという声が聞こえますけれども、それに対するサポートというのはお考えになられないですか。例えばリース代とか。
それが、リース代とか、シーツのお金だったりタオル代とか、あといわゆる病衣といったようなものを、うちはリースですよということになって、例えば、私が実際行っていたところでは、これが大体月額六万円ぐらいかかったりするんですよ、一日二千円で。だから、ここは高額療養も利きませんし、そういうキャップがないので完全に払わなければいけないというので、実は入院費以外のこういった費用負担が非常に重くなっている。
新宿歌舞伎町の飲食店経営者は、一日六万円の協力金では家賃やリース代で消えてしまうとお話しでした。野菜の卸売業者は、取引先のレストランやバーの二割が時短どころか閉店し、売上げは七割減、四十万円の一時金では何ともならないと怒りを込めて語りました。協力金や一時金は規模や実態に応じたものに改めるべきです。持続化給付金、家賃支援給付金の打切りなど言語道断です。
先生御指摘のとおり、被災農家の収入の確保につながるように、受注業者による被災農家の雇用の推進だけではなくて、被災農家が直営で施工する場合の労務費や機械のリース代の支払い、これらについて国から事業主体である市町村等に対して要請しているところです。これは昨年の台風十九号でも同様だったんですが、引き続き、被災農家の支援、収入の確保に努めていきたいと思っています。
○矢上委員 再度ちょっと確認ですけれども、そういう資材等のリース代とか資材等の経費の手当てだけでなく、労務費とか日当に関する、ちょっと聞きそびれたかもしれませんけれども、そのあたりのことも含んでということでよろしいですか。
次に、胆振東部地震で甚大な被害があった厚真町のバス会社から、もう月二百四十万円のリース代払っている、バス全く動いていないんだ、何とかしてほしいという実態が寄せられています。 資料を見ていただきたいんです。国交省が行っているアンケートの結果なんですけれども、貸切りバス業界の四月末時点のコロナの影響について、運送収入が前年より七割以上減少する事業者が九割を超えているんですね。
こういう状況の中で、リースの車両のリース代を払わなければいけない、これまでの借入金も返済しなければいけない。ここに書いてあるように、人件費、様々な経費が掛かるわけであります。 特に東北地方は、御案内のとおり、千葉もそうでしたが、あの十月の十九号台風、水害等で大きな打撃を受けたということに加えてのこれダブルパンチ。
そのほかにも、人件費やリース代など、毎月の支払いが相当出てくるということで、それが毎月続いていくとなれば、国の継続した支援がなければ立ち行かないということになってくるわけで、こういう実態はよく御存じなはずだと思いますので、ぜひここは思い切って、今ある制度をきちっとやるというのと同時に、更に踏み切る、拡充ということでやっていただきたいと思います。
○矢上委員 毎日、報道で、タクシーとか観光バス会社、特に車両等のリース代や人件費が払えないということで廃業若しくは倒産を選ばれるということで、タクシー運転手、バス運転手の解雇問題が報道されておりますし、また、国鉄から民営化されたＪＲとか、航空会社におきましてはＪＡＬ、ＡＮＡというところは、基本的には一つの財閥系というグループではなく、背後に財閥系の銀行等金融機関を抱えておりません。
それでは次に、バスの車両等のリース代の負担軽減についてお伺いをしていきます。 新型コロナウイルスについて、やはり固定費を一円でも安くするという観点に立てば、今、例えば家賃の減免支援ということについて与野党で協議をして、本日の政府、与党、野党の連絡協議会においてもこの点が議論されるというふうに承知をいたしております。
持続化給付金の対象を大幅に拡大し、家賃やリース代など固定費を払える額に引き上げた上で、一回限りでない継続的な支給を行うべきです。地方創生臨時交付金も、全国知事会が求めているように、大幅に増額し、自由度の高い制度にすべきです。イベント自粛による損失補償や学生の皆さんへの支援も急務です。 こうした支援を行うためには、百兆円を超える当初予算にもメスを入れるべきです。
家賃やリース代など固定費は、国が肩がわりすべきです。持続化給付金も、支給対象を拡大し、固定費を払える額に引き上げ、一回限りでなく継続的に支給すべきではありませんか。 数十万規模でのリストラ、派遣切り、大量解雇が危惧されています。雇用調整助成金をコロナ特例として対象を広げ、一日当たり八千三百三十円の上限を引き上げ、事後審査を基本に、迅速に支給するようにすべきです。答弁を求めます。
りをさせていただいておりますけれども、三重県の地方議員団からは、バスの会社からも、インバウンド向け、国内向けの貸しバス、夜行の深夜バスでやっているが、インバウンドは中国の出国規制後利用者はなし、国内向けも自粛要請以来キャンセルで、四月は全くなくなった、夜行バスもイベントの自粛で利用者が激減した、無利子無担保融資について、融資まで時間がかかるので早くできるようにしてほしいというお声等、また、動いていないのにバスのリース代
中小・小規模事業者に対しては、無利子無担保の融資を速やかに実行するとともに、税、社会保険料の減免、家賃、光熱費、リース代など固定費への直接助成を行い、倒産、廃業を何としても食いとめるべきです。イベント、公演などの中止に伴う必要経費を補填することを強く求めます。 先日成立した今年度予算も組み直すべきです。
税や社会保険料の減免、家賃、地代、水光熱費、リース代など、事業を継続するための固定経費を直接助成することが必要です。イベント自粛の要請に協力を求める以上、会場のキャンセル料や出演者への支払など、中止に伴う必要経費を補填する支援を具体化するべきです。 いつまで続くか分からないという多くの国民の不安に寄り添い、明日の暮らしに希望を持てる経済対策を緊急に示すよう強く求めるものです。
家賃、リース代など、固定費への直接助成をしなければ事業所をもう維持できないという状態になってきているんですね。 これ、総理、是非踏み出してほしいと思いますが、いかがですか。
税や社会保険料の減免、家賃、地代、水光熱費、リース代など、事業を継続するための固定経費を直接助成することが必要ではないでしょうか。 文化、芸術、スポーツ団体など、このままでは潰れてしまうと悲鳴が上がっています。イベント自粛の要請に協力を求める以上、会場のキャンセル料や出演者への支払など、中止に伴う必要経費を補填する支援を直ちに具体化するべきです。
これ、猶予じゃなくて、リース代や家賃など直接補助してほしいという要求も大きいものがあるんですよね。 無利子というふうに言っても、融資は返さなくちゃならないし、災害が相次ぐ中でこれ以上の借入れをちゅうちょする中小業者も少なくないというのが実態です。
ぽんど童がやむにやまれず行ってきた、これまで実際上その災害復旧と同様の泥出し作業ですね、これにはその重機のリース代だとか軽油代が掛かっておりまして、大変な費用が掛かっているわけであります。これを被災者の持ち出しにしないで補助してほしいというのが大変切実な願いに今なっているわけであります。
○武田良介君 個別の事情を踏まえて判断していくという話でありましたけれども、現地で聞いてきた声は、やっぱりリース代と軽油代ということだったんです。
災害復旧事業の事業主体である市町村と地域の生産組合等が参加契約を結びまして復旧事業を実施する場合、生産組合が調達した重機のリース代や燃料代に対する支援、これは可能です。 なお、既に支出した重機のリース代等について遡って支援をすることは難しいと考えていますが、いずれにしろ、個別のその契約の状況などの事情を把握をいたしまして、個別に判断をしてまいります。
島嶼部にとっては、一つの商店が地域住民の暮らしを支える、かけがえのない存在になっているので、買物する場所がなくなると地域に迷惑がかかるということで、店主の方は再建を望んでいるんだけれども、今後も破損レジの分もリース代を払い続けなきゃいけないのかということで非常に困惑していた、こういう問題があります。
災害救助法が適用される災害が発生した場合には、避難所にクーラーを整備した場合のリース代などの料金についても、国庫負担の対象としてございます。 また、平成三十年七月豪雨災害では、被災地のニーズや市町村の対応状況を確認しながら、被災者の命にかかわるクーラーなどの生活必需品について、プッシュ型支援を実施したところでございます。
これまでの、この豚コレラ発生以来かかった費用、総額、人件費も、それから土地のリース代も含め、一体幾ら総額かかったんですか。